4月23日、駐名古屋総領事楊嫻は「中日新聞」に「人為的隔たりなくそう」をテーマに署名入り文章を寄稿しました。全文は以下の通りです。

　4月10日、中部国際空港から天津までの直行便が3年ぶりに再開されました。その前の3月29日、私はセントレアを訪問し、犬塚力社長をはじめ、空港の皆様から中日航空便の回復への期待感を聞きました。最近中部地方各界の友達や中国天津市、唐山市など訪日団と交流した時も、皆様は経歴や業種がそれぞれ異なろうと、両国が互いに水際対策を緩和したあとの交流強化を図り、中日友好を一緒に盛り上げようという意気込みで共通しています。

　３年前、未曾有なコロナが両国の各分野における交流と協力に大ダメージを与え、わたしたちはオンラインで対話を続けざるを得ませんでした。が、対面コミュニケーションとはやはり大きな温度差があることは否めません。したがって、民間交流にせよ、経済協力にせよ、今こそ中日双方にとって正に大交流の好機を迎えようとしています。

　残念ながら、コロナによる隔たりが徐々に消えていき、今両国各界では未来志向の交流を共に推し進めようとする最中に、この好機をあえて阻害する人為的な隔たりが立ちはだかるようになってきています。特に、米国は一方的に｢中国包囲網｣を張り巡らし、中国の発展を封じ込めようとしています。日本も巨大な市場をもつ中国とのウィンウィン関係をよそに、先端半導体製造装置の輸出管理を強化し、中日の正常な半導体産業協力に制限を設けています。こうした好ましくない動向は両国の共通利益に反し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を損ねかねず、グローバリゼーションの潮流にも逆行するものです。

　人間関係と同様、中日間に数多くの課題が存在していますが、それを解決するには、おそらくディカップリングと思しき言動でこれ以上問題を作るのではなく、もはや対話と協力で問題を解く方法を模索して、コロナ時代の交流赤字を埋めることこそ優先だと思います。

　今、世界は不安定性と不確実性が常態となっていますが、隣国かつ世界の主要な経済体である中日両国は引き続き、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」の重要な共通認識を堅持し、共にポストコロナの中日関係を改善して発展させ、世界の平和と経済成長により多くの確実性を与えていくべきではありませんか。